●次世代育成支援対策
当法人は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作りことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し公表しています。
計画期間:２０２４年１２月１日～２０２９年１１月３０日
- (目標１)当院の育児休業制度や母性保護規定等の次世代育成対策に関係する制度を全員に周知する。
- (目標２) 計画期間内に育児休業取得状況を次の水準以上にする。
- (目標３) 計画期間内に年次有給休暇の平均取得率を６７％以上にする。
- (目標４) 育児短時間勤務制度の利用を促進する。
・入職時の新人研修の中で行う。
・改正があったときは、所属長会にて説明をし、現職員に再度周知する。
・男性；計画期間内に２人以上取得するよう働きかける。
・女性：取得率を７７％以上にする。
・育児休業制度と共に上記の内容を院内LANの掲示板にて周知させる。
・部門によるばらつきを把握し、計画的に年次有給休暇を取得する体制を作る。
・年度別の実績をまとめ、所属長会で報告する。
・計画期間内に１人以上取得するよう働きかける。
・改正があったときは、所属長会にて説明をし、現職員に再度周知する。
●女性活躍推進対策
当法人は、「女性活躍推進法」に基づき、全ての職員が仕事と家庭の調和を図り、より働きやすい職場環境整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
計画期間:２０２６年１０月１日～２０３１年９月３０日
- (目標１) 計画期間内に年次有給休暇の平均取得率を68％以上にする。
- (目標２) 女性管理職の登用を推進する
- 〇全職員に占める女性の割合〇
- 〇女性管理職比率〇
- 〇男女賃金の差異〇
・部門によるばらつきを把握し、計画的に年次有給休暇を取得する体制を作る。
・年度別の実績をまとめ、所属長会で報告する。
・所属長自ら積極的に年次有給休暇を取得し、部署全体が年次有給休暇を取得しやすい風土を作る。
・計画期間終了までに、管理職に占める女性職員の割合を59％以上とする。
・女性職員の職種別・役職別の配置状況を把握し、管理職候補の育成状況を確認する。
・管理職候補者を対象とした院内外研修への参加を推進する。
・子育て・介護と管理業務の両立のため、育児休業制度や介護休業制度について周知及び相談体制を整備する。
・上司との面談等を通じ、キャリア形成について相談できる環境を整備する。
・副主任・副師長 ⇒ 主任・師長 ⇒ 課長等への段階的な登用・育成を進める。
（2026年9月30日現在）
・医 局：３６％
・事務部：８０％
・看護部：６６％
・薬剤課：６６％
・リハビリテーション課：５８％
・社会復帰支援課：５０％
・栄養課：７６％
・検査室、心理療法室：１００％
（2026年9月30日現在）
・53％
全職員：81.1％ , 正職員：82.7% , パート：55.1％